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読書と日常がメインの日記です。


by watarajp

日本国家は破綻しているのか?

私自身は、国家破綻の議論についてのまとまった著書は読んだことない。

しかしTV番組等の討論番組では、今の日本の財政は破綻状況にあるという。
そして、最悪のシナリオが、国際の買い手がなくなり、日本の債券、株式、通貨が暴落し、恐慌と不況になる。そのとき、日本という国家はどうなっているのだろうか?
IMF管理?アメリカの属州?中国に飲み込まれる?いろいろな想像が語られる。
そんな感じの主張であろう。とりあえずは、TV番組ででてくる最悪のケースという場合。

さて、そもそも現在の日本国家そのものが、破綻しているのだという主張もある。
その改善策として、増税による財政健全化を論じる主張がある。
他方、官の無駄をなくせばいいという主張もある。軍事費などの削減や、無駄な公共事業といったところか。
最近見たHPでは、イタリアの財政赤字の解消、無駄の徹底的削減を見習うというのもあった。

どれも一理はあろう。
問題は、財政破綻が、本当に最悪のシナリオに進むかということだ。

確かに、民間並みのリストラ(賃金削減、派遣委託労働の増加、公共事業の縮小、軍事費の削減、特殊法人の整理、縮小。やれることはるのだろう。

しかし、私は、おい本当にそんなことできるのか?と思う。
相手は、政治家にしても公務員にしても高級官僚にしても、彼らは、政策作成者であり、かつ既得権益を持った層である。

小泉改革なるものが、看板の書け替えばかりで、実態はひどくなる一方である。
そもそも既得権益層というのは、日本という国を動かすエリートたちである。
労組の反対(という美名??)権利の侵害、要は法を作る側の人間たちに自らを律せよ!は難しいのである。法を作成し、法を運用しているのが、日本のエリート層なのだ。

また、借金といっても家計のように個人の責任の下にする借金ではない。個人のおさいふとは中身も感覚も違うのである。
所詮、税金は、人様の他人のお金である。国債等の借金も人様のみんなの借金なのである。年金のように運用したり、予算のように使うお金に対し、彼らは、権限を持っていても、自分のお金ではない。ただ使うのみである。

さらに、国債という借金は、買い手・引き受け手がある。日本の銀行であり、優良企業であり、投資家なのである。
こういってはなんだが、いざとなれば、中央銀行が引き受けるという手もある。
さらに、インフレという手もある。

いくら借金しようが、返すという行為を先伸ばすことは、何とかなりうるのである。
財政破綻している。多分まじめに返すことは不可能でしょう。

他方、、たとえば、日本は、EUのように財政赤字を一定の率までにし健全財政にしなければならない、という外的規制、外的力というものは、皆無に等しい。

たとえば、イタリアの健全財政への転換について言えば、ようは、ユーロという統一通貨の中に自らを置くか置かないか、そのプラスマイナスを考えたとき、プラスの面があるからこそ、健全財政に転換するという政策決定における意思が可能となったのだ。

自由主義、グローバリズムそういった最近??言葉の前では、肩見の狭い「国民経済」という古い言葉がある。古典派の経済学者たちが使った言葉である。
現実の企業活動、資本移動は、国際的になるものの、国民にとってそこで働く人にとっては同様に移民という形をとっての国際的労働力の自由化というのは難しい。
再度国民にとって、どのような経済システムがよいのか!まじめに考える時期が来ていると思う。ただ、アメリカ追随の政策決定、構造改革、規制緩和が、よい方向に動くとはいえないはずである。


話は、戻るが、果たして、日本は、ヨーロッパのように外的強制力なるものは、あるのだろうか?
アメリカの圧力?
アジアにおける覇権争い?
そんなものはないでしょう。
やらなきゃならない、政策転換を本当の意味でする根拠・パッションが薄弱なのだ。

確かにアジア通貨なるものに統合していく、そういう展望があり、その統一的金融政策の実現のために各国の財政を健全にしていく。そういった展望でもあれば少しは違うのだろう。
それままずありえない。

結局、今の破綻論は、増税ありき、のためのプロパガンダなのではと思ってしまう。
正確に言えば、可能性を大げさにゆうことで、むやみな不安を書き立てているのだと思う。


あえていえば、国家における政策決定というのは、実のところ、利害調整的側面がある。
(確かに日本は、アメリカのようにあからさまにロビイストが活躍する国ではない。
どちらかというと、国家が保護し、規制し、調整するのが、日本国家のシステムであったわけだ。官僚の天国である。経営者もお上の腹をさがす、そういった姿勢が濃厚だったのである。)

規制緩和ひとつとってみても、すでに特定の先進技術を持っている企業体にとっては、規制は邪魔であろう。他方、技術の面で立ち遅れている場合、規制は有意義であり、かつ、時間稼ぎのためになるものである。
ひとつひとつの規制緩和によって、えられるもの、失うものがそれぞれあるのである。
(アメリカ国家のときに「自由化」を叫び、時に保護主義的政策をとるダブルスタンダードこそ見習いたいものである。)

それゆえ、政策決定(国家の財政政策ばかりでなく、日銀の金融政策などもふむめ)は、現実経済を動かし、リードもしくはミスりードすることは可能である。
国家は、公共的基盤を作ることによって、次世代の産業部門を創りあげることも可能だ。

また、そもそも今日の世界資本主義体制をどう捉えるのか?
相互依存的な資本関係。そのためのIMFや世界銀行、WTOなるものの現実分析についてもとずき、その政治経済体制を考えれば(今回は論じないけど)後進国のは破綻と日米欧の破綻の意味の違いが分かるのではなかろうか?

90年代末のアジア通貨危機にとったIMFの政策的指導、他方、アメリカのヘッジファンドのはtん処理をめぐるアメリカ金融の危機における正反対の処方箋。(これこそダブルスタンダード)

これらは、もし日本の危機について考える教訓になるのではなかろうか??

今後は、アメリカと世界経済について論じ、先進国の破綻が、いかに世界経済にマイナスとなるのか、それゆえの危機?についても論じて生きたい。

中途半端な終わりり方ですが、それらは、次回に、、、、
by watarajp | 2006-04-18 00:11 | 政治、社会